日本センターの所在地
現在ロシアには７つの日本センターがあります。日本センターでは、ロシア政府及び各地域の希望に基づく、日本から派遣された専門家による巡回講座をはじめ現地企画講座、日本文化行事などを実施し、さらに成績優秀な人を選別し訪日研修、OJT（On the job training）研修の機会を与えるなど、様々な事業を展開しています。
日本センターの事業を概要
日本政府は、1994年以後、ロシアの市場経済改革支援の一環としてロシア連邦内７か所（モスクワ二ヶ所、ウラジオストク、ハバロフスク、サンクトペテルブルグ、ニジニー・ノヴゴロド、）に日本センターを設置し、将来のロシア経済を担う人材を育成するため、経営関連講座、日本語講座等様々な技術支援を行っています。94年以後2006年２月末までに約33,500名が日本センターの各種講座を受講し、このうち約2,900名が訪日研修に参加しています。
日本センターによる経営関連講座及び訪日研修は、97年7月にエリツェン大統領（当時）が発表したロシア「企業経営者養成計画」に対する協力と位置づけられています。
日本センターの活動に関しては、2003年1月の小泉総理の訪露の際にプーチン大統領との間で採択された「日露行動計画」において、「ロシア連邦の市場経済への移行を促進した」との意義が暗記されている他、ロシア各地で高い評価が得られています。
2003年6月、川口外務大臣（当時）とフリステンコ副首相（当時）との間で、日本センターの活動に関する新規覚書が署名され、日本センターの活動う継続・発展すべきことが日露両政府間で確認されました。また、この覚書においては、日本センターが、従来の技術支援事業に加えて、日労経済交流の促進に資する事業も実施していくことが盛り込まれました。
さらに、2005年4月、町村外務大臣（当時）とフリステンコ産業工エネルギー大臣との間で署名された貿易経済に関する日露政府間委員会第7回会合の実施に関する覚書において、「双方は日本センターの重要な役割を満足の意をもって指摘」するとともに今後の活動のために協力していくことが謳われました。
最近では、上記ロシア「企画経営者養成計画」に関連して、2005年11月のブーチン大統領訪日の際、ロシア連邦の公務員養成計画及び企業経営者養成計画への日本国政府の協力断続のための協力プログラムが署名されました。
日本センター事業の実施体制
日本センター事業は外務省の委託事業として行われています。事業の実施に際しては、透明性の確保の観点から、ロシア側のニーズを聴取・把握するため、各年度の行事計画の策定に先立ち、ロシア側との間で行事方針に関する年次協議を開催し、また、日本国内の経済関連団体との間でも行事方針についき意見交換を行っています。さらに、チェック機能の強化のために、日本センター行事は会計検査院の検査対象となる他、行事の事後評価、外部監査を行っています。